原子力を救うべき社会教育

傍島 眞; 大西 輝明*

原子力eye, 45(11), p.80 - 81, 1999/11

原子力発電所建設の賛否にかかわる住民の行動では、技術としての原子力やエネルギー問題における原子力の役割などをどれほど理解し、意識して行動したのかが問題にされるが、判断の主体者とはその資格においてどうあるべきか、の検証がなされてよい。意識調査の結果によれば、日常の原子力発電などのニュースを理解しうる知識を有していると認識する人は、都市部女性で10%未満、立地の男性で40%とかなり低い。同様に科学技術への関心度も、わが国の成人・生徒ともにOECD諸国の中で最下位である。しかも科学技術は、説明されても理解できないと感じている人が28.9%に達しているが、理解できるとする人は62.5%おり、一方、科学技術者の方は、わかり易く説明すれば、人々に理解してもらえると考えて実践しようという意図を有している。またその実例も報告されている。そのような科学技術者が一般人との知識の断絶を埋めるのに役割を担えば、科学技術の普及と一般市民の主体的な技術の選択が可能になっていくはずである。科学技術の一端としての原子力発電の理解と政策への関与も、その時にこそ実のあるものへと変わりうるであろう。